ロイター通信によると、安倍氏の経済政策のブレーンである浜田宏一氏もまた、日本が今後の2四半期に渡りGDP成長率が年率換算で4%の水準を維持できたならば、日本は計画通りに消費税を引き上げられるとした。しかし浜田氏は、日本経済がこの目標を実現できるかについては疑問視しており、安倍氏に増税のペースを遅らせるよう呼びかけた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏は計画通りに消費増税を実施するかを10月以降に最終決定すると伝えた。
増税計画を変えることで、安倍氏が大胆な改革(長期的な構造改革を含む)を実施するという、市場の信頼が裏切られるリスクがある。アベノミクスの1本目の矢(経済への大規模な資金注入)は、すでに放たれている。2本目の「財政政策」は、増税・支出削減の中期計画がまだ発表されていないため、半分までしか放たれていない。日本経済の重大な構造改革を実施する3本目の矢は、市場が注目する次の重要なポイントだ。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年8月2日