日本の消費増税計画 経済回復への影響が懸念
日本の消費増税計画 経済回復への影響が懸念。
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発信時間： 2013-08-02 17:36:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済産業省が30日に発表したデータによると、6月の鉱工業生産指数の速報値は94.5となり、前月比で3.3％低下し、下げ幅は予想の1.7％を上回り、5カ月ぶりのマイナスとなった。海外の需要の影響を受け、日本の自動車および電子部品の生産量が減少した。基調判断については、「緩やかな持ち直しの動きが見られる」と据え置かれている。
これは日本経済の回復の原動力が弱まったことを示している。しかし第2四半期全体を見ると、日本の鉱工業生産指数は前四半期比で1.4％上昇している。経済産業省は7月の鉱工業生産指数は6.5％上昇し、8月は0.9％低下すると予想した。また日本の6月の失業率も、5月の4.1％から3.9％に低下し、4年ぶりの低水準となった。
日本政府は、来年4月に消費税を8％に引き上げ、2015年にさらに10％に引き上げる計画を立てている。日本の公共債の規模は、すでに国内総生産（GDP）の2.5倍弱に達している。多くのアナリストは、「消費税率の引き上げが、日本の財政安定のカギである」と指摘した。日本で債務危機が発生した場合、本国経済のみならず、世界経済の回復ペースが脅かされることになる。ゆえに増税計画は、情勢から見て実施に踏み切らざるを得ない。
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