「事実、国際的な例を見ても、大国間の関係は単純な経済関係ではありえない」と金研究員は指摘する。「『政経非分離』が当たり前で、『政経分離』はむしろ異常。正常でない政治は遅かれ早かれ経済の足を引っ張ることになる」
上述の観点はすでに事実によって証明されている。日本の「島購入」の茶番劇によって引き起こされた中国国内の日本に対する民族的感情は、中国の日本企業と中日経済貿易関係に極めて大きな影響を与えた。去年通年で、中日の二国間貿易は3.9%のマイナス成長となり、中国大陸部の4番目の貿易パートナーという日本の地位は香港地区によって取って代わられた。こうした傾向は今年上半期も続いており、中日二国間貿易の総額は前年同期比9.3%減となった。世論では、釣魚島問題によって引き起こされた政治の行き詰まりが中日貿易総額の持続的縮小の重要な原因の一つであるという見方が一般化している。