中日間の政治的行き詰まりの「犠牲」となったのが、中日韓の自由貿易協定(FTA)協議の進展だ。日本と中韓との島嶼(とうしょ)問題が激化したことから、昨年11月に予定されていた中日韓FTAの第1回交渉は延期され、今年3月になってやっと実施された。中韓FTAに比べ、ハイレベル交渉と戦略的相互信頼に欠けた中日韓FTAの進展は遅れがちとなっている。
「アベノミクス」によって日本経済はいくらか好転しているが、来年の形勢は依然として未知数である。国際社会では、「アベノミクス」によって日本経済に巨大なバブルのリスクが生まれていると懸念する声もある。こうした状況下、安倍首相が依然として政経分離の考え方を続ければ、巨大な中国市場との関係を自ら断つことになるのは間違いない。そうすれば、中国との経済協力推進が阻まれるだけではなく、活力をまだ完全には回復していない日本経済にも影響を与えることになる。(編集MA)
「人民網日本語版」2013年8月9日