1000兆円――これは財務省がこのほど発表した、日本の「国の借金」の規模だ。
こればかりではない。内閣府が昨日発表したデータによると、日本の第2四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比2.6%増となり、前四半期の4.1%を大きく下回った。上述したデータは、安倍晋三首相を「消費税を引き上げるべきか否か?」というジレンマに陥れている。
量的緩和策のツケ
日本の1000兆円という借金は、どれほどの規模なのだろうか。これはドイツ、フランス、英国のGDPの合計をさらに上回る数値で、日本国民全員にこれを分担させた場合、一人当たり約8万2000ドルの借金を背負うことになる。負債の対GDP比はすでに247%に達しており、ギリシャの157%を大幅に上回っている。
日本の借金の激増は、安倍首相および日銀が推進した、大胆な量的緩和策によるものだ。安倍首相は先ほど、「すべての代価を顧みず、2%の物価目標を実現する」と大言壮語した。しかし市場が、日本が債務激増の痛みを乗りきれるかを懸念している現在、日本経済は予想されていたほど力強い回復を見せていない。