安倍首相は増税で政府の収入を増やしたいが、増税により負の影響(消費減)を受けたくない。日本では、GDPに占める消費の比率が60%に達している。アナリストは、「日本が債務危機に陥ることは避けがたい。消費増税の決定を先送りすれば、格付機関は日本の格付けを引き下げる可能性が高い。そうなれば日本の債券市場の変動が生じ、債務支出が増加することになる」と指摘した。しかしながら、世界格付機関のスタンダード&プアーズ(S&P)は、消費増税は日本経済がこのほど実現した改善を圧殺すると警鐘を鳴らした。
共同通信社は、「日本政府は第2四半期の経済データを消費増税の最も重要な参考材料とするが、その他の経済指標に改善の流れが見られるため、増税の環境がすでに整っている。あとは安倍首相の決定を待つだけだ」と伝えた。しかし安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗氏は昨日、「現在の日本の経済環境は、消費増税に適していない」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月13日