モバイル通信の消費がこれからさらにグレードアップする見込みだ。第3世代移動通信規格(3G)ネットワークの営業許可証発行から4年半も経たないうちに、国務院の「情報消費の促進による内需の拡大に関する若干の意見」では、企業の申請情況や条件を踏まえて、国内における第4世代移動通信規格(4G)ネットワークの営業許可証発行を推進する姿勢を示した。こうした動きは、中国が主導する新世代モバイル通信技術「TD-LTE」(Time Division Long Term Evolution)のネットワーク建設と産業化発展に絶好のチャンスをもたらすものとなる。人民日報が伝えた。
▽情報消費がGDPを倍増させる
科学技術が日進月歩で進歩する今日、経済を牽引する情報消費の役割が目立っている。統計によると、2012年の中国の情報消費の規模は1兆7千億元に達し、国内総生産(GDP)の伸びを0.64%牽引し、他産業で9300億元の生産額を生み出した。工業・情報化部(工業・情報化省)電信研究院の曹淑敏院長の説明によると、個人の情報消費が急速に伸びており、内生的成長力は強く、関連する範囲は広く、もたらす質は高く、関連の推計によると、情報消費が100億元増えるとGDPが338億元増えるという。
中国の情報消費は今後3年間で次の3つの目標達成を目指すことになる。一つ目は情報消費の規模を急速に伸ばすことだ。15年までに情報消費の規模を3兆2千億元に引き上げ、増加率を年平均20%以上にし、関連産業に1兆2千億元以上の生産額をもたらす。二つ目は情報インフラの改善を大幅に進めることだ。15年までに経済社会の発展ニーズに対応したブロードバンド、融合、セキュリティ、ユビキタスを備えた次世代情報インフラの建設を基本的に完了させ、ブロードバンドの処理能力を都市部世帯で毎秒20メガビット(Mbps)、農村部世帯で毎秒4ビットとし、行政村のブロードバンド開通率を95%に引き上げる。三つ目は情報消費市場を健全に活性化させることだ。