「後退論」は中国経済の動向に影響しない
「後退論」は中国経済の動向に影響しない。 中国経済の成長鈍化、危機、さらには崩壊という「中国後退論」が近ごろ世界で頻繁にささやかれ、市場で懸念が高まっている。しかし、今と昔を比較し、今後を予想すると、中国経済は試練を経験したが安定を保ち、発展の見通しは明るいことがわかる…
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どの経済圏にも問題はあるが、対策はそれ以上に多い。重要なのは、本当に力強い経済は論調に左右されないことである。過去20～30年、中国経済は変動と紆余曲折を数年に一度経験し、その中に経済過熱現象や、外部からの影響の大幅な低下もあった。国際世論は、数年に一度中国経済の「過剰」や「空白」を主張する。しかし、事実は雄弁に勝り、中国が長年にわたって持続的に発展してきたことは確かである。
客観的に言えば、国際メディアの経済に対する批判は世界的な目で見たものであり、近年はユーロ解体の可能性、米国経済の著しい損傷などが絶えずささやかれている。米国経済について、国際メディアによる「後退論」も続いている。米国の有名シンクタンク・共和党系のヘリテージ財団は、自動車の街デトロイト市の破たん問題について、「デトロイトの破たん、国も終わる」という文章を発表した。文章は、「デトロイトは米国の経済問題の氷山の一角を明るみにしただけに過ぎない」としたうえで、ヘリテージ財団が故意に大げさな見解を示しても、米国経済の近年の持続的な回復の事実は誰もが認めるものだと主張した。
また、国際世論も、経済界も、中国経済は急成長し続けると信じている。国際通貨基金（IMF）のエコノミスト孫涛氏は記者に対し、「中国の政策担当者の経済対策の検討余地は大きく、中国経済が世界トップレベルの伸びを維持するのは問題ない」と述べた。
動向と長期的な視点から見ると、中国経済の成長の潜在力は依然として大きく、工業化と都市化、改革開放、市場、イノベーションおよび国際協力などの今後の発展に変化はない。これらの中国経済の成長を促す内生的原動力は、一時的なデータや発言によって簡単に変わったりしない。米国のカーネギー国際平和財団の中国問題専門家の黄育川氏は、中国は改革開放の深化を通して成長の潜在力を引き出すことで、安定した発展を維持できるとの見方を示した。
別の角度から「後退論」を見ると、リスクを考えておく必要もあるが、過剰に心配する必要もない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年8月17日
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