輸入自動車の中国国内での販売価格が異常に高い問題にこのところ各方面が注目しているのを受け、中国発展改革委員会(発改委)もこれに着目している。調査をしてみると、中国の現在の自動車管理政策には大きな盲点があることがすぐにわかる。海外の自動車メーカーやディーラーに与えている大きな権限が輸入自動車市場混乱の根源となっているのだ。
◇政策の後れ
発改委独占禁止局の関係者によれば、価格監督検査・独占禁止局は輸入・合弁自動車分野の価格問題に2年以上注目しているという。政府主管部門、輸入自動車ディーラー、自動車輸出入販売業者、自動車物流会社を訪ねると、中国がWTO加盟当初に制定した輸入自動車政策がすでに国内市場の発展に適応していないことに気づく。一部の有名メーカーが政策上の盲点を利用して業界で主導権を握り、独占的地位を利用して暴利をむさぼっている。
中国は05年に「自動車産業政策」と「自動車ブランド販売実施管理弁法」を相次いで打ち出し、輸入自動車の流通・取次販売サービスの分野で4S店をベースとする単一方式を実施してきた。
自動車輸出入政策の研究に20年以上携わっている上海市商務委機電処の臧新興処長によると、WTO加盟当初、「自動車ブランド販売実施管理弁法」は市場規範に対して積極的役割があったが、ここ数年の国内の自動車産業と自動車市場の爆発的成長を受け、政策の弊害が突出している。多くの権益が国外の自動車メーカーに集中しており、それに対する制約に限界があるため、国内の利益が損われているという。