TPP交渉の年内妥結は困難 原産地規則が重点に
TPP交渉の年内妥結は困難 原産地規則が重点に。
タグ： TPP交渉
発信時間： 2013-08-29 17:07:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本や米国など12カ国が参加した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の第19回交渉会合が22日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで閉幕した。今回は日本が初めて全日程に参加した交渉会合であり、農業や政府調達の分野での米国との溝は交渉では埋まらなかった。さまざまな動きからわかるように、米国とそれ以外の参加国との間には多くの溝があり、これを埋められるかどうかが交渉の行方を左右する焦点になっている。環球時報が伝えた。
今回の交渉会合には7つの特に注目すべき分野があった。「市場アクセス」（関税撤廃・削減）、「サービスと投資」、「金融サービス」、「政府調達」、「知的財産権保護」、「競争」、「環境」だ。タイ紙「ネーション」によると、マレーシアとシンガポールは米国が提起した「年内の交渉妥結」に公式の場で反対を表明したという。
日本の共同通信社の26日付報道によると、今回のTPP交渉では、オーストラリアに続いてマレーシアとベトナムも、米国が導入をはかる「投資家対国家の紛争解決条項」（ISDS）（不利益を受けた企業などが政府を提訴できるようにする条項）に反対を表明した。マレーシア国際貿易・産業省のムスタファ・モハメド大臣によれば、米国がマレーシア政府に圧力をかけて国有企業に対するコントロールを緩めるよう要求することを懸念する。マレーシアは米国がうち出した「国有企業と民間企業のために環境作りをし、競争に公平に参入できるようにする」という提案に不安を感じているという。マレーシアとシンガポールには国有企業が多く、新しい自由化ルールの受け入れは容易でないことが背景にある。
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