原産地規則は貿易交渉の重点で、TPP交渉会合が直面する主な障害になるとみられる。アジア開発銀行研究所のケイ予青エコノミストによると、農産品と鉱物の原産地は容易に特定できるが、供給チェーンのグローバル化を背景として、製品の原産地の特定が難しくなっている。原産地証明書を申請すれば、企業の時間的コストが増大することにもなり、多くの企業がTPPを利用しづらくなるという。
別の専門家は、日本に残された交渉時間が少なく、TPP交渉会合はおそらく年内に妥結できないとの見方を示す。またシンガポールの南洋理工大学S・ラジャラトナム国際問題研究大学院の胡逸山シニアフェローは、TPP交渉会合の深さや複雑さ、TPP交渉に多くの国に関わっていることを考えると、年内に調印にこぎづける可能性は低いと率直に指摘する。(編集KS)
*ケイ:「おおざと」に「開」の旁
「人民網日本語版」2013年8月29日