同博覧会に出展したIBCジャパン株式会社の森谷一郎代表取締役は新華社の記者に「日中韓自由貿易区の設立は大歓迎」と語った。森谷氏は日中ビジネスサイトを運営し、日中両国企業の海外投資に関するコンサルタントと指導を行っている。日本経団連の米倉弘昌会長も「日本で経済協力を推進する過程において、地域の経済協力協定がカギとなる」と指摘する。
「すべての韓国の経済関係者にとって韓中日自由貿易区の設置は非常に大きなチャンスになる」と韓国グラスロック社海外事業部の羅喜中部長は語る。「協定が1日も早く締結してほしい。そうすればわが社により多くのチャンスと利益がもたらされる」。
データによれば、2012年の中日韓3カ国の経済総額は14兆3000億ドル、世界の約20%を占めた。3カ国は世界の貿易大国でもあり、昨年の輸出入総額は5兆4000億ドルに上り、世界の貿易総額の35%を占めた。