国際オリンピック委員会(IOC)が8日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催した第125回IOC総会では、世界中の注目が日本に集まった。2020年夏季オリンピックの開催地を決定する2回の投票の結果、東京が歴史で名高いトルコのイスタンブールと五輪に向けてボルテージを上げていたスペインのマドリードを圧倒的優位で敗り、開催地に決定したのだ。1964年の開催から56年の時を経て、東京は再び開催権を手に入れ、アジアで唯一五輪を2度開催する都市になった。「国際金融報」が伝えた。
五輪の輝きの裏側には、長年にわたり低迷が続く日本の経済再興への差し迫った期待が隠れている。安倍晋三首相などは、五輪開催を「起爆剤」に例え、五輪開催は日本経済の成長にプラスになり、15年続いたデフレからの脱却を可能にするとまで言っている。
安倍晋三の外祖父の岸信介首相(当時)は、59年に64年の五輪開催権を東京にもたらし、これを起点に以後の10数年間、日本経済は急速な成長を遂げ、日本は米国に次ぐ世界2位の経済強国となった。