現在、日本は「資金はある」という態度を示している。ある報道によると、このたびの五輪招致活動期間に、東京は最も多くの費用を投入した都市になった。招致費用は6億ドルで、マドリードやイスタンブールの1.5倍以上だった。
だが五輪は政府が一方的に行うイベントではない。資金のあるところから費用を引き出して真のスポンサーにすることができるかどうかは、まだ不確実だ。現在の日本企業の情況をみると、老舗企業の多くが情況を好転させているものの、楽観できる情況ではなく、以前と同じように考えるのは難しい。
外交学院の周永生教授(中華日本経済学会理事)によると、多くの人が考える日本経済は一面的で、みんな口々に日本経済は不調だという。だが(安倍政権がうち出す経済政策の)「アベノミクス」に影響されて、日本経済はいくらかよくなった。少なくとも現在の情況を見る限り、大国主義の提唱、消費と金融の独立、大胆な財政政策、緩和された通貨政策を通じて、企業や消費者の信頼感が高まったという。