中国製品レベルアップで日系企業600社が調達
中国製品レベルアップで日系企業600社が調達。
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第12回中国（上海）国際多国籍調達大会の会場では、3階と4階の展示ホールが日本企業専用のコーナーになっている。今大会の展示招致責任者を務める日本中小企業在中国ビジネスセンターの兪ショウ副会長が述べたところによると、今年は600社を超える日本企業が出展し、昨年の400社をはるかに上回るとともに、主催者側の予想も大幅に上回ったという。「国際商報」が伝えた。
▽中日貿易は温度やや低下
中国の8月の輸出入は予想より好調だったが、中日二国間貿易は前年同月比5.7％減少した。日本貿易振興機構（JETRO）の予測によると、今年の中日間貿易額も前年に比べて低下し、日本の対中貿易額は赤字記録を更新する可能性があるという。
上海輸出商品企業協会の馮鄭州会長の分析によると、絶対額をみれば、中日間の貿易往来は確かに温度が下がっている。主な原因は円安と中日関係の低迷だという。投資方面にも低下傾向が現れている。JETROが発表したデータからも、今年上半期に日本の対中直接投資は前年同期比31.1％減少したが、同期の東南アジア諸国連合（ASEAN）への直接投資は対中直接投資額の2倍以上になったことがわかる。
上海邁伊茲諮詢有限公司は主として会計、税務、人事などの業務コンサルタントを手がけ、中国の顧客1800社のうち99.9％は在中国の日系企業だ。池田博義董事長（会長）によると、多くの在中国日系企業とやりとりする中で、こうした企業の数が確かに減少していることがわかった。主に2つの原因があり、1つは中日関係の影響を受けて、一部の日系企業が中国市場への投資に様子見の態度を取っていること。もう1つは中国の製造業コストが上昇し、日本の製造業企業の多くがより低い労働力コストの国へ移転するようになったことだ。後者が最も根本的な原因であり、中国市場を撤退した日系企業にとってみれば、主要因はやはり経営で困難にぶつかったことだ、という。
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