北京公衆環境研究センターの馬軍主任は、「政府が以前、全国の環境改善に5年で1兆7000億元の資金を投じる必要があるとしたのに対し、今回の50億元の投資は非常に少なく、主に指導的な役割を果たす」と述べた。また、政府は今回、評価を実施することも強調。これは、今後達成していない地域に対して処罰の実施や圧力があり、達成した地域は評価されるほか、資金面の支援も得られる可能性を意味する。
華北省に重点 目的性の高さを示す
政府が華北省に重点的に資金を拠出することについて、馬軍氏は、資金の使用の目的性の高さを示すと見ている。天津市、北京市、華北省の発展段階は異なり、北京市と天津市の汚染改善の能力は高めだが、河北省は経済成長が限られているため、多めの資金が必要である。しかし、河北省の改善状況がよくなければ、地域の汚染を解決することは難しい。今回政府が設立する資金も河北省などの汚染改善を促す。