低迷していた世界経済が回復に向かうにつれ、中国経済の重要な構成部分である外商投資企業がまた一部の利益集団の議論に上っている。このところ一部の西側メディアは「中国投資環境悪化論」を騒ぎ立て、中国による外資締め出しで投資コストが拡大する、監督管理環境が悪化する、「超国民待遇」が中止されるなどの見方を示し、言外には中国から急いで資本を撤退させたほうがいいという含みがある。
中国は投資環境の整備を改革しており、投資環境は悪化していない。この説の裏には原因があると専門家は指摘する。金融危機は従来の世界の産業構造を変え、欧米などは世界の投資の流れを変え、中国の産業構造の調整を阻止し、自らの「リバランス」(再均衡)と「再工業化」のための時間稼ぎをする必要性が出てきた。
◇優遇喪失に不満
このところ在中外資系企業による商業賄賂や価格独占、製品品質問題などが次々と発覚し、国家発展改革委員会から巨額の罰金通知書を出される企業まであった。これに対し西側メディアは外資系企業自らの過ちを反省するのではなく、外資系企業は中国で面倒に遭い締め出しを受けてガッカリしたと伝えた。