米華字紙「僑報」(電子版)は17日、「新たな奇跡を生み出す中国経済の力を見くびるな」という文で、西側は中国の経済発展の見通しに懐疑的、否定的態度だが、その少数は政治的偏見に基づいており、あとの大部分は中国の国情に対する理解が欠如しているためと指摘した。内容は次の通り。
まず、労働集約型企業、特に加工輸出企業が集まる中国の沿海、とりわけ広東などの地域では賃金水準が上昇し、労働コストが上がった。そのため中国は安い労働力という強みを失い、最適な投資先ではなくなり、発展の勢いが鈍るという声がある。
こうした見方には2つの偏りがある。一つは、中国の領土は広大で、発達した地域は沿海や少数の大都市だけで、広大な内陸部、特に中西部の地域ではまだ億単位の安い労働力の開発利用が可能だということ。もう一つは、沿海の発達した地域も発展するところまで発展したわけではなく、現在は品種革新、バージョンアップ、自主革新の方向への発展に向け、質の向上で効果を上げる努力をしている。