北京市住宅建設委員会の責任者は23日、北京市は不動産価格の安定化を図るため、規制政策の強化に自己居住用分譲住宅の供給能力の向上を含めた7つの措置を打ち出したと発表した。
北京市の住宅建設、発展改革、計画、国土、財政などの部門は23日に、『中低価格の居住条件改善用・自己居住用分譲住宅建設の加速化に関する意見』を下達した。北京市は今後約束価格による不動産販売を前提に土地供給を行い、建築面積90㎡以下の住宅の建設に力を入れる。これら分譲住宅の平均販売価格は立地条件などが同じ一般分譲住宅を約30%下回ることになるという。