「中国人?歓迎しない。」英「The Economist」紙はこんなタイトルで中国の宇宙プロジェクトに対する米の姿勢を伝えた。中国人宇宙飛行士の国際宇宙ステーションへの立ち入り禁止がその例だ。「国際宇宙ステーション」はいかにも「国際的」で聞こえはいいが、実際には米国のもの。同じような冷ややかな態度は9月に開かれた国際宇宙会議においても見受けられた。NASA(アメリカ航空宇宙局)の出席者があまりに少なかったため、ボールデン局長は仕方なく米政府に主催側との会談許可を申し入れた。こうした冷ややかな言動が今になって研究に影響し始めている。「環球ネット」が伝えた。
英「The Guardian」紙は、米中の科学技術関係は「矛と盾」だと伝えた。地球温暖化や疫病の蔓延、新エネルギー開発などの分野で国際協力は欠かせない。しかし、科学技術は両国の社会経済の競争と軍事の核心部となっている。そのため、米中は人材の獲得、思想といった面で競争と協力が並存している。
英「The Economist」紙は、会議ではNASAのケプラー宇宙望遠鏡が収集したデータについて話し合われたが、これは公開された情報で、中国人を含め誰もが知る権利があるはずだと伝えた。
英サリー大学の宇宙問題専門家は、「中国人は冷戦時代のやり方を引き継ぐことなく、自分たちの力で宇宙開発技術を発展させてきた。また、中国人は自分たちの宇宙開発事業の発展に鼓舞され、その後の経済発展への投下を拡大し、自信を高め、情熱をさらに注ぎ込む。中国人が自国の宇宙飛行士を見てまず先に思い浮かべるのは美しい未来への期待であり、この宇宙技術が他国の脅威になるとは決して考えていない」と述べた。
日本の国際問題専門家は、21日「環球時報」の取材に対して、冷戦時代が終焉して何年も経つが日々大きく成長する中国を冷戦思考で捉える傾向がますます強まっていると指摘する。「中国の宇宙強国の夢を米は恐れているのです」。ドイツメディアは、米はこれまで中国が国際宇宙計画に参与することを拒んできたが、中国は自分たちの力で一歩一歩着実に進み、国際協力にも積極的に参与していると伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年10月23日