日本「産経新聞」が26日に伝えたところによると、米国、欧州連合（EU）、日本による中国のレアアース（希土類）の輸出規制に対する共同提訴で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は中間報告を発表して、欧米日の主張はおおむね合理的であるとの見方を示し、中国に不当な行為を是正するよう勧告した。「国際金融報」が伝えた。

　報道によると、11月下旬に最終報告が出される予定で、今回の判断が覆ることはなく、欧米日が勝訴する可能性が高いという。WTOの紛争処理では欧米日の主張が通ることが多く、中国の20年来の資源外交戦略は現在失速気味だといえる。

　廈門（アモイ）大学中国エネルギー経済研究センター長の林伯強氏は、「こうした見方はそれほど誇張とはいえない。日本メディアの報道は公的な確認を経たものではなく、たとえ事実であっても、中国のレアアース産業に大きな影響を与えることはない。なんといっても、戦略的資源が中国の手中にあるのは間違いないことだからだ。また現在の情況をみると、中国は環境保護などのため、（レアアースの）割当制度を短期間で取り消すわけにはいかない」と話す。商務部（商務省）、工業情報化部（工業情報化省）などの部門・委員会はまだレアアース訴訟に関する情報を対外的に出しておらず、WTOもまだ情報を出していない。