産経新聞によると、日米欧が中国のレアアース輸出規制は不当だとして共同提訴し、WTOのパネルは中間報告で日米欧の主張を大筋で認めた。

　日本の共同通信社によると、WTOは関連国に中間報告を提示し、中国などに同報告に対する意見を聞いた上で、最終報告を作成する。最終報告は年内に発表される見込みだ。一般的にいって、中間報告の内容は基本的に最終報告に引き継がれるという。

　日本メディアの報道について、中国は公式なコメントを出していない。林氏は、「さきの9種類の原材料での勝訴の経験から、中国がレアアース輸出で敗訴しても意外ではない。だが全体としていえることは、グローバルな貿易環境をみると、欧米は中国よりも世論の支持を受けているといえる。実際のところ、割当制度を採用したのは中国が初めではなく、唯一でもない。最も典型的な例はOPEC（石油輸出国機構）加盟国の石油輸出で、割当制度に基づいて行われている。だが欧米諸国はこのことに何も触れていない」と話す。