文字 ホーム > 経済

発信時間： 2013-11-06 16:36:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

今年3月に新政府が発足して以来、334項の行政審査が廃止され、政府機構の簡素化、権限委譲が改革深化、マクロ調整をリードし、徐々に効果が現れてきている。一部のメディアも、十八大後の1年で政府の職能転換を中心とする行政管理体制改革は迅速で、効果も明らかだと伝える。

 

目に見え、実感できる変化は人々の期待に狙いをつめたものだ。「人民論壇」が行った世論調査によると、7割以上の調査対象者が三中全会で改革の「難題」が解決されると自信を示した。これらの「難題」には、政府の職能転換、所得格差の縮小、独占打破、戸籍制度改革、土地制度改革、金融制度改革などが含まれる。政府の職能転換は人々が最も解決を期待する「難題」だ。

 

中国国務院発展研究センターはこのほど、三中全会に提出する「383」改革案総報告の全文を公表し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。「383」改革案とは、「三位一体の改革構想、8つの重点改革分野、3つの関連改革」 からなる改革のロードマップを指す。なかでも同報告が、行政管理体制、独占業界、土地制度、金融制度、財政・税体制、国有資産管理体制、革新体制、対外開放分野の8つの重点分野の改革に触れていることは注目に値する。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く