日本の八大自動車メーカーの2013年度半期報告（4-9月）が6日に相次いで発表された。それによると、8社はいずれも売上高が増加し、ダイハツ工業を除く7社は純利益が増加し、中でもトヨタ、スズキ、富士重工、三菱自動車の4社は純利益の記録を更新した。「環球時報」が伝えた。

　ある分析によると、日本の自動車企業の業績が好調な原因は、主に円安と北米市場の好転にある。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、13年度前半、為替レートは基本的に1ドル＝100円の水準を維持した。前年同期は1ドル＝80円だった。円安だけで7社に1兆円（約617億元）の利益をもたらしたという。同じく日本紙「朝日新聞」によると、安倍晋三首相がうち出す経済政策「アベノミクス」が円を値下がりさせるとみられ、需要が回復した北米市場では引き続き順調な売り上げを期待でき、日本市場でも来年4月の消費税引き上げ前に駆け込み需要があると見込まれることから、販売台数の増加が予想される。