日本の自動車産業のリーダー役としてのトヨタが6日に発表した半期報告によると、純利益は前年同期比82.5%増と急速に増加して、1兆円に達した。トヨタは13年の営業収入予測をこれまでの1兆9400億円から2兆2千億円に引き上げており、過去6年間で初めて2億円の大台を上回るとした。トヨタは07年度に2兆2703億円の営業収入を達成し、記録を更新している。今年度もこの水準に近づくことが予想される。
過去2カ月間の間に、北京市のあるトヨタ販売店は売り上げが目立って増加した。市場に投入された新車種の「RAV4」と「レイツ」新モデルが一定数の消費者の購買意欲を刺激。同店の販売マネージャーによると、日系ブランド車は中国市場で保有台数が多く、ブランドの認知度も高く、これが販売の回復を後押しする主な要因になったという。また北京市のあるホンダ4S店(販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗)の販売マネージャーによると、ここ半年ほどの割引幅は8千-1万元だったが、(10月1日の国慶節<建国記念日>の)連休期間に5千-6千元に引き下げた。価格を引き上げたのはメーカーであり、ディーラーではない。最近は売り上げが持続的に好転し、メーカーはディーラーへの販売促進支援を適宜カットしている。昨年は中日関係の悪化で日系車の販売が伸び悩み、ディーラーは一定の期間、利益ゼロで車を売る羽目にもなったという。