構造調整の大きな壁
日本政府の借金残高は今年6月末時点で1008兆6821億円と上り、GDPの二倍以上となった。「世界一の借金国」は2014年、5兆円規模の経済対策を打ち出し、巨額の負債を抱えながらの財政支出で経済成長を後押しようとしている。経済成長を維持できるかどうかには疑問の声も出ている。
日本政府は2014年4月から、消費税率を現在の5%から8%に引き上げる方針である。消費税が上がる前に、消費が集中することが予測される。しかし、それによる消費拡大は一時的なものであり、企業が所得の引き上げを実施しなければ、4月以降の個人消費は減少に向かうだろう。個人の消費支出ををいかにして促進するか、安倍政権は大きな難題を解決しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月18日