中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で、文化体制の改革深化、文化産業の海外進出の推進が掲げられたことを受け、北京市政府は対外文化貿易基地(北京)の建設と発展をより一層重視するようになった。18日付中国証券報が伝えた。
北京天竺空港経済開発区における対外文化貿易基地の完成後、区内にある企業の文化貿易の自由化、国内の文化商品と原材料輸入の税還付、海外の文化商品の中継貿易・保管をめぐる非課税証明書・保護関税・取引免税、文化貿易・仲介・生産を扱う対外貿易企業および合弁企業の同地区での駐在に対する特別許可などの実現を目指す。
「中国証券報」より 2013年11月18日