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発信時間： 2013-11-18 14:11:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

一人っ子政策の緩和により、夫婦の一方が一人っ子であった場合は、二人目の出産が許されることになった。これは中国の経済・社会の発展にどのような影響をもたらし、多くの家庭にどのような変化をもたらすのだろうか。人口学界が17日に開いた、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神を学ぶことを主旨とした座談会において、専門家・学者が同問題を巡りそれぞれの意見を示した。

生産年齢人口が増加

首都経貿大学労働経済学院副院長の童玉芬氏は、「一人っ子政策の緩和により、今後15年間に渡り労働力の規模が毎年2800万人拡大し、2050年には労働力規模の減少率に3％の差がつく」と指摘した。

童氏は、「一人っ子政策に変化がなければ、中国の生産年齢人口は、毎年811万人減少するはずだった。今回の一人っ子政策の緩和により、これが約760万人に縮小され、中国の労働力の需給バランスの不均衡が大幅に改善される。特に中国の生産年齢人口が激減する時期は、2025−2030年頃に訪れるとされており、このタイミングでの政策緩和は理にかなっている」と語った。

高齢化が緩和

中国国家衛生・計画生育委員会副主任の王培安氏は、「中国は世界で、高齢化のペースが最も速い国の一つだ。60歳以上の人口が総人口に占める比率は、2012年の時点で14.3％に達しており、2030年には約25％に達する。2050年頃には、高齢者数が約4億4000万人のピークに達し、総人口の約3分の1を占める。一人っ子政策の調整は、人口年齢構造の改善を促す」と分析した。

南開大学人口・発展研究所教授の原新氏は、「一人っ子政策の緩和により、2030年の高齢化水準は24.1％から23.8％に、2050年は34.1％から32.8％に、2100年は39.6％から34.3％に下がる」と予想した。

 

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