「第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)が提示した経済体制改革方面の最も重要な進展は、資源の配置における市場の『決定的役割』を果たすという点だ。今後、市場の資源は企業家がどう配置するかを決め、政府はマクロ調整、市場の監督管理、公共財の供給に重心を置く」。中国国際交流センター常務副理事長で中央政策研究室副主任の鄭新立氏は17日、経済参考報社主催の「2013年中国経済発展フォーラム」でこう述べた。
今回のフォーラムは「グローバル化を背景とする中国の改革と発展」がテーマで、「改革の全面的な深化における若干の重大な問題に関する中国共産党中央の決定」の発表と重なったことから、経済学者らは「決定」の解読に発言の重点をおき、先進製造業、環境産業、生産性サービス業、輸入代替産業が三中全会の政策方針の恩恵に授かるだろうとの見通しを示した。
鄭氏は「第18期三中全会が全国、全世界に伝えた最も重要なメッセージは、改革の全面的な深化に取り組むということだ。この改革は今後10年は続き、2つの重点がある。一つは、資源の配置における市場の基礎的役割が決定的役割に改められた。これは企業を通じて創造的な経営活動を展開することで経済活力を刺激し、経済の安定した上向きの勢いを維持するのが狙い。二つ目は、混合所有制経済の積極的な発展が打ち出されたことだ。