「決定」の具体的内容から、多くの方面で市場を尊重、企業家を尊重する理念が体現されたことが伺える。中国社会科学院学部委員で財経戦略研究院院長の高培勇氏は、「『決定』は税収制度改革方面の冒頭で『直接税の割合を徐々に引き上げていく』とした。これは実際には今後企業の税負担を軽減し、個人の税負担を拡大していくということだ。なぜなら、データでみると中国の税収の90%以上を企業が負担しているからだ」と紹介する。
経済学者らは「決定」を解読し、次の投資について、まず投資する価値のある分野は先進製造業と企業家にアドバイスした。全国政協経済委員会副主任で工業情報化部元部長の李毅中氏は「現段階は西側諸国の仮想経済の発展が度を越した影響に加え、国民的、制度的な欠陥、金融業や不動産業の過度な拡張と仮想化により、実体経済がかなり圧迫され、資本、人材、物資、土地などの要素が実体経済から流出している。当面は工業化の重要性と難しさへの認識を深める必要がある」とし、「工業化は社会の進歩の歴史的段階で、それを超越することはできない。技術の進歩によって世界の先進レベルとの差を縮め、工業経済の質と効率を高め、特に発展を制約する体制、仕組み、構造などの病巣を解決しなければならない」と強調する。