三中全会決定 金利市場化加速は政府の権限移譲
三中全会決定 金利市場化加速は政府の権限移譲。
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金利の市場化改革の神髄は金利の変動にあるのではなく、金利の決定権の移譲にこそある。すなわち人民銀がもつ権利を金融機関に移譲するということだ。言い換えれば、金利の市場化は実際には政府に権限の移譲を迫ることであり、政府と市場との「金融における分権」が実現すれば、資金使用権の価格（金利）の確定に2つの重大な変化が生じることになる。一つは、金利決定メカニズムが市場化することだ。金利の高低、金利の期限の構造、金利のリスクの構造をすべて金融機関が自ら決定できるようになる。市場化された金利システムにおいて、金利の水準は資金の需給双方のパワーの対比を正確に、有効に、迅速に反映し、これに基づいて資金の最適な配置が実現されることになる。もう一つは、金利に関与するメカニズムが市場化することだ。人民銀は行政命令を通じて金利に関与できなくなり、再割引率や公開の市場操作といった通貨政策ツールを運用して、金融市場の資金の需給バランスを改善し、市場金利を誘導することになる。
金利の市場化により「銀行離れ」の傾向が緩和されるとみられる。ここ数年来、中国ではシャドーバンキングが爆発的に増加し、これは預金金利の上限の規制と大いに関係があった。銀行の預金金利が低い水準に抑えられ、国民の預金金利は物価水準の伸びを下回る状態が続いてきた。手元の遊んでいる資金を活用するため、人々は市場より金利の高い銀行の個人向け資産管理商品や信託商品を選択するようになった。預金金利の市場化は都市部・農村部住民の資産所得の水準を引き上げる。今年5月末現在、中国の個人預金残高は44兆1700億元に上り、この残高に基づいて計算すると、金利が市場化して1％上昇すれば、預金の利息は一年当たり4417億元増加する。こうして国民の収入は増加し、消費が拡大することになる。
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