中国財政部(財務省)は26日、次の情報を発表した。中国財政部、中国科学技術部(科学技術省)、中国工業・情報化部(工業・情報化省)、中国発展改革委員会の専門家チームはこのほど、各地から報告された新エネ車使用普及プランを審査し、北京市・天津市・河北省都市群を含む28の都市・地域を、第1期の新エネ車使用普及都市に指定した。経済参考報が伝えた。
北京市・天津市・上海市・重慶市の4大直轄市、広東省都市群、福建省都市群、河北省都市群などが入選した。同リストの発表は、新エネ車の普及が実質的な段階に入ったことを意味する。ところが意外なことに、江蘇省都市群は今回のリストに名を連ねなかった。これまでの「十城千両」(省エネ・新エネ車の普及促進プロジェクト)で指定されていた25の試行都市には、蘇州市も含まれていた。