中日対訳証券ニュース 2013年11月29日
中日対訳証券ニュース 2013年11月29日。
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【专栏csj_news、csj_c】
“自贸热”更待“开放潮”
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中国（上海）自由贸易试验区8月获批以来，“自贸概念”既成为各地争相摆脱政策洼地的题材，也成为资本市场持续炒作的热点。尽管上海模式的自贸区试点短期内料难快速扩围，但不应低估“自贸热”背后的“开放潮”当量，即以开放促改革，构建开放型经济新体制的战略逻辑将开启中国经济发展新格局。
开放是经济改革、发展主要动力。从改革开放初期设立经济特区、沿海开放城市到新世纪伊始加入世界贸易组织，再到十八届三中全会提出“构建开放型经济新体制”，开放已成为并将继续成为中国经济改革、发展的主引擎。
中国综合开放度在全球仍处于中下水平，要适应经济全球化新形势，有必要以更大的力度扩大开放。未来，以“自贸热”为代表的“开放潮”将蓬勃而至。这可从三个层面来理解：一是探路全球经贸新规的上海自贸区模式。上海自贸区被赋予了推进改革和提高开放型经济水平“试验田”的历史地位，被视为我国主动顺应全球经贸发展新趋势、新规则的重大举措。目前，我国对任何有利于亚太区域融合的机制安排持开放态度。而上海自贸区的推出是对中美双边投资协议谈判承诺的实现，其采取的准入前国民待遇和负面清单管理是TPP核心条款之一，其对服务业的开放程度也与TPP近似，有利于探索政府经贸和投资管理模式创新。
二是以强化双边、多边、区域次区域开放合作为主体的周边区域自贸区模式，如中日韩自贸区、中国-东盟自贸区。在这些区域开放合作中，相关地区的战略高地地位将得到凸显。比如，以广西为核心，建设并完善与东盟合作平台，在中国-东盟自由贸易区中发挥更大作用，增强参与国际经济合作和竞争的能力，打造“东盟合作高地”；以云南为核心，深化大湄公河次区域合作，加强云南与东南亚、南亚、印度洋沿岸国家合作，建设西南出海战略通道，打造“向西南开放重要桥头堡”。
三是沿边、沿海、内陆“三位一体”开放格局形成，相关地区探索实施货物在自由贸易区实行“境内关外”管理制度，加大服务贸易开放，试点实行更加开放、宽松的市场准入和产业投资政策。比如，滇桂启动沿边金融综合改革试验。而近期还有消息传出的广西东兴、云南瑞丽等口岸城市有望开展自由贸易园区试点工作。
当然，“自贸热”的持续有待“开放潮”的真正实现。前车之鉴是，上世纪九十年代以来的经济技术开发区、高新区热潮，在一次性政策红包派发之后，落下园区泡沫的“一地鸡毛”。为此，自贸区建设应避免单纯地消耗政策红利而忽视改革红利，要以开放真正倒逼改革。
【中証視点】自由貿易区ブームより開放ブームを必要とする中国
中国（上海）自由貿易試験区が８月に承認されて以来、「自由貿易区」関連の銘柄が資本市場で人気を集めている。上海モデルの自由貿易試験区が短期間で急速に拡大することは難しいとしても、「自由貿易区ブーム」の裏に隠れている「開放ブーム」の勢いを過小評価するべきではない。開放により改革を促進し、開放型経済体制を構築する戦略ロジックが中国の経済発展の新たな局面を切り開く見通しである。２９日付中国証券報が伝えた。
開放は経済改革、経済発展の中心となるエネルギーである。改革・開放の初期からの経済特区の設立や沿岸部開放都市の設定、２１世紀初期の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟、更には第中国共産党１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で提起された「開放型経済の新体制構築」など、開放は今後も引き続き、中国の経済改革と発展の主なけん引力となる。
中国の総合的な開放度は世界では依然として、中の下の水準であり、経済のグローバル化という新たな流れに適応するには、開放度をより一層高めることに力を入れる必要がある。今後、「自由貿易区ブーム」と同時に「開放ブーム」が盛り上がると見られる。そのことを３つの面から解釈することができる。
一、経済・貿易のグローバル化につながる上海自由貿易区モデルの確立。上海自由貿易区は改革の推進と開放型経済の水準向上の「試験モデル」という重要な位置づけにあり、中国が世界の経済・貿易発展の新傾向と新たなルールに適応するために、積極的に取り組んでいる重要な政策であると見なされている。現在、中国はアジア太平洋地域の一体化したメカニズムの構築にプラスとなるいかなる措置に対しても、開放的な姿勢をとっている。上海自由貿易区の設立はまた、中国とアメリカの二国間投資協定の履行とも関係しており、採用している参入前内国民待遇とネガティブリスト管理は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の要となる条項の一つである。サービス業に対する開放度もＴＰＰと似通っており、政府が経済・貿易・投資の管理モデルの刷新を模索するのにプラスとなる。
二、中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や中国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）自由貿易協定などといった二国間、多国間地域、準地域協力を主体とする周辺地域における自由貿易区モデルを設立・強化する。それによって、関連地域の戦略的影響力が高まる。広西チワン族自治区を中心に、ＡＳＥＡＮとの協力プラットフォームの設立・整備に取り組み、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定において、より効果的な役割を果たすことで、国際的な経済協力と競争に参加する能力を強化し、協力の過程でＡＳＥＡＮ諸国での影響力が強い地域を形成する。雲南省を中心として、大メコン圏経済協力を深化し、雲南省と東南アジア、南アジア、インド洋沿岸国家の協力を強化することで、西南部から海に出る海運通路を構築することで、西南部の対外開放の足掛かりにすることを目指す。
三、国境・沿岸・内陸部の三位一体の開放を実現し、関連地域において、自由貿易区内の貨物に対し、『外国』と同様の免税措置を適用するなどといった管理制度を実施することで、サービ貿易の開放度を高め、より開放された緩やかな市場参入条件と産業投資政策を試験的に実施する。雲南省・広西チワン族自治区で国境金融総合改革を試みる。また、この所、広西チワン族自治区・東興市と雲南省・瑞麗市などと言った港湾都市に自由貿易試験パークが設立される見込みであるとの情報もある。
もちろん、「自由貿易ブーム」の継続は、「開放ブーム」が確実に盛り上がることが必要不可欠である。
１９９０年代以降の経済・技術開発区、ハイテク産業開発区の設立ブームは、一時的な政策による後押しを受け、開発区のバブル化を招いた。そのため、自由貿易区の建設について、政策の効果を期待するよりも改革の効果を重視すべきであり、開放過程で改革を実現することはより重要である。
「中国証券報」より 2013年11月29日
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