興業銀行の魯政委チーフエコノミストは「今回尺度が最も大きい政策は、試験区内の個人が区内で得た収入で証券投資を含む様々な国外投資を行うのを認めたこと。これは区内の個人がQDII (適格国内機関投資家)の規制を受けることなく自由に投資ができることを意味する」と指摘する。明記はされていないが、これは「香港株直通便」のために留保された政策的余地だとの見方もある。
「意見」はまた、「条件に合う区内の企業は国外証券投資や国外金融派生商品の投資業務を規定に従い展開できる」など、企業がクロスボーダー投資である程度ブレークスルーを実現できることを明確化した。
上海財経大学金融学院の丁建平教授は「経済参考報」の取材に、「中国にとって今、国外の資金が大量に流入すれば、経済に大きな衝撃を与え、人民元の国際化にマイナスの影響を与える。『意見』が提示している企業のクロスボーダー直接投資の利便化および個人のクロスボーダー投資の利便化はいずれも資金流出の経路を開くものだ。今後QDIIの関連規制が完全に撤廃されても、中国経済への衝撃もそれほど大きくない」と語る。