中央経済活動会議を展望 価格改革・税制改革が来年大きく進展
中央経済活動会議を展望 価格改革・税制改革が来年大きく進展。 今月開催予定の中央経済活動会議で来年の経済活動に向けた基調が確定される。改革が2014年の経済活動の重点になるが、公共財価格改革での進展が特に注目される…
タグ： 中央経済活動
発信時間： 2013-12-06 16:51:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
価格改革の推進加速について中国人民大学エネルギー経済系の鄭新業主任は、中国のエネルギー分野は石炭が基本的に価格決定の市場化を実現した以外は、電気、水、ガス、石油などは長年にわたり政府が価格を決めている。中国のエネルギー政策には、使えるエネルギーがある、エネルギー安全保障、汚染削減、受け入れられる価格という4つの目標がある。中国のエネルギー需要は最初の倍増に18年、2回目の倍増に8年費やしたが、次の倍増には5年しかかからないという予測がある。つまり2030年には70億トンの標準石炭が必要になる。そのためエネルギー政策の4つの目標を同時に満足させるのは非常に難しい。
◇資源税改革、石炭にまで範囲拡大
公共財価格改革と関係しているのが資源税改革の範囲拡大だ。財政部財政科学研究所が作成した研究報告書は資源税改革に向けたスケジュールを明確にした。それによると、石炭資源税の従価制改革は2014年前半から実施、2015年末にはほかの鉱物資源まで拡大し、2016－2017年に水や森林などの資源まで拡大するという。
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