中央経済活動会議を展望 価格改革・税制改革が来年大きく進展
中央経済活動会議を展望 価格改革・税制改革が来年大きく進展。 今月開催予定の中央経済活動会議で来年の経済活動に向けた基調が確定される。改革が2014年の経済活動の重点になるが、公共財価格改革での進展が特に注目される…
タグ： 中央経済活動
発信時間： 2013-12-06 16:51:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今月開催予定の中央経済活動会議で来年の経済活動に向けた基調が確定される。「経済参考報」の記者によると、改革が2014年の経済活動の重点で、そのなかで最も大きな進展がある見込みなのが公共財価格の改革だ。資源税、消費税、「営改増」（従来の営業税を撤廃し、増値税に一本化）の課税範囲拡大も同時に進められる。
◇公共財価格改革で市場化を実施へ
価格は市場運営の指針で、合理的な相対価格体系は市場の参加者の行動を効果的に誘導し、経済運行全体の効率を高める。中国の経済体制改革は価格改革から始まったが、一部の価格はまだ市場化されていない。例えば、資源やインフラ、教育、医療などの準公共財、金利など重要な価格はまだ改革が必要で、相対価格体系が不合理で、企業の実際の効率の良し悪しがはっきり現れない。
国家発展改革委員会の連維良副主任はこのほど、国は政府が決定する価格設定の範囲を縮小する見通しと述べた。市場によって決定できる価格はすべて市場によって決定し、特に競争性にある価格を開放する。天然ガス価格改革案が今年すでに打ち出された。2014年の経済体制改革の要点は来年の価格体制改革の主要任務を明確にすることだ。発展改革委員会は水価格に関する指導意見のほか、電気の価格に関する改革措置をすでに検討、これらの改革は一つずつ打ち出される見通し。
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