中国社会科学院経済研究所の張平副所長は、2014年の中国は財政・税制改革、金融改革、国有企業改革、行政体制改革、価格改革を全面的に推し進めるとの見通しを示す。
彼は「経済参考報」の記者に、「財政・税制改革方面では、国と地方の貸借対照表(資産負債表)の整備を引き続き行い、投資主体への監視を強化するとともに、中央と地方の財政支出比率を研究し、資源税改革及び消費税徴収範囲を拡大する。金融改革方面では、民間資本による銀行設立のハードルを下げ、政府は政策金融機関を新設し、預金保険制度の構築を加速し、為替相場変動率を拡大し、自由貿易区の試験事業を加速する。国有企業改革方面では、国有資産監督管理委員会(国資委)の役割を徐々に変化させ、従来は国有企業の貸借対照表をすべて管理していたが所有者権益の一部だけ管理するようにし、国資委の業務を資本利得に集中させる。行政改革方面では、簡政放権(行政機構簡素化と権限委譲)をさらに強化する。価格改革方面では、公共財価格改革の範囲を拡大する」との見通しを示す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月13日