改革の最前線を走るランナー（一）――前海特区
改革の最前線を走るランナー（一）――前海特区。 「深セン」という都市名を聞いて連想するのは、中国初の経済特区や一人当たりGDP中国一、ファーウェイやZTE、テンセントなどの大企業の本社などだろうか。深セン市は国の経済特区政策の恩恵を受け、この30年間で世界の注目を集めた…
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前海特区は香港との交流が主になってくるが、珠江デルタや広東省、ひいては全国の成長を牽引するエンジンとなるであろう。その際如何にして内陸地域に利益をもたらすかが焦点になってくるわけだが、この点について前海特区管理局の王錦侠（ワン・ジンシア）報道官は、「策は二つある」とその自信のほどを語る。一つは前海特区の金融業とサービス業の発展によって内陸地域の経済発展モデルの転換が促されるということである。具体的には、サービス業の発展を通じて珠江デルタの製造業のサービス化を図ることだ。現在製造業を営む企業の多くは、ものを作ってもの売るという伝統的な流れを踏んでいるが、製造業のサービス化はすでに世界の主流になりつつあり、企業は伝統的な生産過程においてソリューションの提供や高付加価値のサービスの提供などを進める必要がある。この点、北京自動車やテンセント、アリババといった大企業がサービス業部門として特区に参入することが決まっている。製造業のサービス化は人件費が原因で衰退した製造業を復活させる鍵であり、全国の経済成長モデルの転換にもつながると考える。
内陸地域に恩恵をもたらすためのもう一つ取り組みは、国内の他の経済特区と連携を図ることである。前海は上海、天津、重慶、成都などの地域と連携し、定期的に会議を開き、現地調査を行うことで理念や方法を共有している。前海特区は今年まだ３年目だが、すでに深セン市のサービス業の発展に大きな力を注いている。深セン市の2000年時点のサービス業の割合は約50％で、2010年までの10年間での成長はわずか5％あった。しかし、同年に前海特区が発足して以来その割合はすでに58％に成長し、来年は60％を超えると予測されている。
「特区の中の特区」となった前海は、深セン市と中国の30年の成長の成果を後ろ盾に、今後30年の発展の起爆剤となり、中国の経済発展モデルの転換と中国経済の持続的な成長を促し、改革の最前線を走るランナーとして活躍していくことだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月17日
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