2008年の世界金融危機以降、日経平均株価が1万5000円を突破できず、経済復興が進まなかった。
安倍首相はこの1年間に渡り、株価指数に対して不満と不信任を表明してきた。特に安倍首相が経済成長を促す戦略を発表しても、市場はこれに積極的な反応を示さず、株価が上がるどころか下落した。日経平均株価が11月15日に1万5000円を突破すると、安倍首相は満足を示した。そして、日経平均株価は12月10日に、年初より53%上昇の1万5621円をつけた。多くの証券アナリストは、日本の株式市場が正常化しつつあると判断した。
株式市場の回復は安倍首相を喜ばせ、その政権の基盤を固めたが、真の試練は今後待ち受けている。麻生太郎氏は安倍首相に対して、「重要なのは産業だ。日本の製造業を振興できれば、経済が初めて真の活力を得る」と指摘した。
国内の消費には明らかな増加が見られない。高齢化が市場の低迷をもたらし、企業は日本国内での投資に消極的になっている。円安後、輸出可能な製品が増えておらず、輸出増を実現していない。