中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向
中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向。 統計によると、多くの都市で新築物件・中古物件の成約件数が大幅に減少、価格が高止まりし、購入者がいない状況が発生している。市場関係者は「今後数カ月は活気のない局面が続くと見られており、2014年、不動産価格は小幅の調整に入るだろう」と予測している…
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【新華社北京12月21日】中国の重点都市である一線・二線都市において、不動産市場規制政策強化の効果が表れ始めている。統計によると、多くの都市で新築物件・中古物件の成約件数が大幅に減少、価格が高止まりし、購入者がいない状況が発生している。市場関係者は「今後数カ月は活気のない局面が続くと見られており、2014年、不動産価格は小幅の調整に入るだろう」と予測している。13日付中国証券報が伝えた。
◆注目都市の成約件数が減少
一線都市の新築物件の成約件数はすでに減少し始めている。上海の11月の新築分譲住宅の成約面積は128万6000平方メートルで、前月比8．4％減となり、1平方メートル当たりの成約価格は2万5000元で、過去最高額を記録した。先週（12月2―8日）の新築分譲住宅の成約面積は19万8000平方メートルで、前の週に比べ28．48％の大幅減となった。平均成約価格は1平方メートル当たり2万5523元で、前の週に比べ1．50％低下した。新規供給面積は13万3100平方メートルで、前の週に比べ55．48％減少した。
不動産研究機関である佑威機構の黄志堅・業務執行取締役は「上海不動産市場の1週間の成約面積は20万平方メートルを割った。新規供給面積もそれに伴い、大幅に減少しており、不動産市場の低迷傾向は明らかである」と指摘した。
これまでは大いに盛り上がっていた北京の不動産市場でも同様に鈍化の動きが出ている。鏈家不動産研究センターの統計によると、12月第1週、北京の中古住宅の成約件数は2137件で、前の週に比べ23．9％減少し、1週間の成約件数は10月1日からの大型連休以来の低水準となった。中古住宅の売り出し価格も強含みの状況から一転、12月第1週の価格調整を見ると、全体の71．9％が引き下げを行っている。新規物件の売り出し価格の平均は2．1％低下し、9月の平均水準に近づき、売り出し平均価格は天井を付ける動きとなっている。中古物件の所有者の市場低迷に対する予想が、成約価格の低下につながってるとみられる。
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