中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向
中国重点都市の不動産成約件数は減少の傾向。 統計によると、多くの都市で新築物件・中古物件の成約件数が大幅に減少、価格が高止まりし、購入者がいない状況が発生している。市場関係者は「今後数カ月は活気のない局面が続くと見られており、2014年、不動産価格は小幅の調整に入るだろう」と予測している…
タグ： 中国 不動産 減少 重点都市
発信時間： 2013-12-21 10:54:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一線・二線都市では不動産市場規制政策強化の効果がすでに出始めている。中原不動産の統計によると、11月、中国国内主要54都市における新築住宅の成約件数は26万8000件で、前月比3．2％減となり、前年同月比での下げ幅は9％に達する。一連の政策強化政策を受け、各地の成約件数はさらに減少する可能性がある。
◆不動産市場の先行に対するディベロッパーの見方が分かれる
一線・二線都市の不動産市場規制政策強化に加え、年末にかけての銀行融資の逼迫化により、不動産購入者の予想が変化したことが、不動産市場の成約件数の減少をもたらしている。
鏈家不動産研究センターの張旭氏は「今期の指導部は不動産の調整を継続する見通しである。市場予想管理の面で、政策方針を明確にすることが重要である。長期的に見ると、不動産価格の上昇幅には限りがある。短期的には、年末に成約件数が数カ月連続して減少し、不動産所有者の価格上昇期待感が低下したことなどが影響し、一部の地域の不動産価格は小幅の調整に入る可能性もある」と指摘する。
今後の不動産市場に対するディベロッパーの見方は分かれている。「不動産の供給が需要に追いつかない状況に大きな改善が見られない中、今年の販売状況は好調で、価格を押し下げる力が不足している。当面新規物件の売り出しを見合わせ、価格上昇を待って売り出す」と考えるディベロッパーがいる。一方で、「工事のペースアップに力を入れている。ベストな時期には間に合わなかったものの、年末の売り出しを計画しており、リフォームを特典で付けるなど間接的な値下げをも考えている。2014年、不動産市場の低迷が続くことへの懸念が主な理由である」と話すディベロッパーもいる。
「新華網日本語版」2013年12月21日
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