上述した成長目標を実現するためには、労働生産性の年間上昇率を2.5%に近づける必要がある。1990−2012年まで、これほどのペースを実現した高所得経済国は存在しない。
他にも現在議論されている改革は、日本の構造的なバランスの乱れに対しても、力を発揮しない。このバランスの乱れは、個人の余剰貯蓄を巨額の財政赤字により吸収し、公共部門の債務を急激に拡大させていることによるものだ。日本のこの議論は、企業部門の巨額の経営赤字、各世帯の可処分所得、消費の対GDP比が低いといった問題を完全に無視している。ゆえに財政目標は現在の低すぎる消費税の増税、および高すぎる企業所得税の引き下げに設定された。
それでは、アベノミクスの一年目の成果をいかに評価するべきだろうか?初戦で勝利を収めたが、大勝利には程遠いと言えるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月22日