中国証券監督管理委員会(証監会)が立件して調査し、証監会の出先機関である地方証監局も警告書を発するなど、証券監督・管理機関が相次いで警告措置を実施しても、中国の上場企業である天津国恒鉄路控股股フェン有限公司(*ST国恒)は情報公開の義務を果たしていない。
11月8日、*ST国恒が以前発表した「中国銀行海門支店との4000万元の手形訴訟」の二審の最終判決が下され、*ST国恒は敗訴し、商業手形の振出人として同支店に4000万元の支払い義務を履行することが求められた。しかし、最終判決から1カ月以上が過ぎても、ST国恒は遅々として公告でこの情報を公開せず、当初の「速やかに関連情報を公開する」との約束に違反している。