米国の科学研究費の減少は、公共部門の経費削減ではなく、産業界の投資の大幅な減少が主因だ(臨床試験などへの資金援助の減少)。上述した医学専門家は、「これにより多くの研究プロジェクトがアジアに移る。アジアは人件費が割安で、政府からも資金援助が出るためだ。科学研究機関の設備とサービスも、よりフレキシブルになるだろう」と予想した。
同報告書は、「米国は連邦政府の科学研究費の増加に取り組むと同時に、産業界に政策の刺激を提供し、バイオ医学などの分野で米国本土での投資拡大を奨励すべきだ」と呼びかけた。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年1月3日