FTA交渉、全国開放を促進
すでに第11回まで進められた中米投資協定交渉は、上海自由貿易区の試行政策と内容面で多くの類似する点を持つ。
11月15日に発表された中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の「決定」は、将来的に「外資の投資に対する、進出許可前の国民待遇+ネガティブリストの管理方法の実施を模索する」とした。上海自由貿易区の小範囲の試行と比べ、中国商務部国際貿易経済協力研究院の霍建国院長は、「同決定は、全国範囲でネガティブリストの普及を模索しようとする、中国政府の構想を示している」と指摘した。
2013年12月27日に開かれた全国商務工作会議は、この構想をさらに裏付けた。中国商務部の高虎城部長は同会議で、「中米投資協定の第11回交渉は、2014年1月に実施される。中米投資協定は、進出許可前の国民待遇+ネガティブリストを交渉のテーマとしている。これは中国の投資体制に大きな変化をもたらす。商務部は2014年内に、中米投資協定の実質的な交渉を推進する」と表明した。