日本政府のこの措置は、一石二鳥の効果を得る可能性がある。南アジアの人口は現在約16億人に達するが、インド北東部からミャンマーなどの地区の道路を含むインフラ整備が遅れており、地域内の貿易が非常に小規模となっている。同計画の実施は、東南アジアの一部地域の経済発展を促す。タイの生産する自動車部品は、アジア経済回廊という陸路を通じ、インド国内まで輸送されることが可能になる。これは同地域の発展にとって紛れもなく朗報である。しかし頻繁にインドと外交接触、軍備貿易、合同演習を進めることで、日本政府の深い目的が余すところなく示されている。
中国社会科学院世界経済・政治研究所国際貿易研究室副主任の李春頂氏は、「日本の現在の経済情勢と産業の強みから判断すると、工事やインフラ整備面の提携意欲は、それほど強いものではない。安倍首相が6カ国を覆うアジア経済回廊というチャンスをつかもうとするのは、南アジア諸国との外交・政治面の協力を強化するためだ」と指摘した。業界関係者は、インドが中国の発展抑制を考えている可能性もあると判断している。中国はインドの最大の貿易相手国であり、インドは中国の7番目の輸出市場だ。中印経済は高い相互補完性を持ち、インフラ建設が両国の協力の注目点になっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月22日
アジア経済回廊を画策する日本、目的は中国対抗