「4月に消費税率引き上げ後、この1年の経済成果が元の木阿弥になるだろう」と読売新聞は20日付の社説で政府に代わって懸念を示した。経済の回復は消費の支持がなければどうしようもない。日本企業の海外現地生産の割合が拡大していることから、円安が輸出促進にそれほど大きな役割を果たさない。米国経済と雇用データの好転にともない、今年は量的緩和政策縮小の歩みが加速し、利上げを始めるに違いない。そうなれば円安がさらに進行し、実体経済や家庭消費に対する「副作用」が急激に現れる。
あるメディアによると、今回、安倍首相は自ら連絡を取り、会議への出席と講演を申し込んだという。世界経済フォーラムのシュワブ議長は慣例に従い、「世界再生:日本の視点」をテーマに特別講演を手配した。安倍首相は就任1年目は、365日ずっと次の重要な任務は経済再生だと日本や世界に強調してきたが、366日目に靖国神社を参拝。この参拝は世界から非難を浴び、「軍事正常化」の議事日程が舞台中央に登場するのは時間の問題だと認識されるようになった。安倍首相は今回、ダボス会議で経済について語り、このフォーラムを利用して海外投資家の疑問を解消したかったが、手中の財政刺激策には限界がある。アベノミクスは何をもって成功するのか――、安倍首相からは説得力のある言葉を聞けなかった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月23日