都市部・農村部住民の所得増の状況を見ると、都市部住民1人当たり可処分所得の実質成長目標の引き下げが特に深刻で、天津市・福建省・貴州省・チベット自治区は現地で確定されている2014年GDP成長目標を下回り、上海市・広東省は目標を「横ばい」に設定した。その他の12地域が確定した目標は、そのGDP成長目標と同水準になった。
都市部住民1人当たり可処分所得の実質成長目標が低く設定されたのは、現在の雇用情勢が依然として複雑であることと関連している可能性がある。各地域の状況を見ると、都市部登記失業率の目標を引き下げたのは雲南省のみとなった。しかし重慶市・内モンゴル自治区・寧夏回族自治区・黒竜江省は昨年の時点で目標を設定していなかったが、今年は都市部登記失業率の目標を設定した。
都市部・農村部の所得増の目標が引き下げられたのは、現在の経済情勢が低迷するという予想と密接に関連している。統計データによると、都市部・農村部住民の所得の実質増加率目標を引き下げた18地域のうち、15地域が今年のGDP成長目標を引き下げた。