中国国際経済交流センター経済研究部の張永軍副部長は本紙に対して、「地方政府はこれまで設定していた高成長目標の実現が難しくなったことを認識しており、成長目標を引き下げた」と指摘した。
海通証券のチーフマクロアナリストの姜超氏は、「昨年12月の一定規模以上工業企業の付加価値額は、前年同月比の増加率が9.7%に低下した。製鉄や電力など、川上産業の付加価値額の増加率が低下した。1月より発電量の増加率が大幅に低下していることを受け、2014年第1四半期のGDP成長率の予想を7.3%に引き下げた。昨年12月に貸付が大幅に減少し、その影響が今後示されることになる。2014年のGDP成長率の予想は、7%に大きく引き下げた」と語った。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年1月23日