「海賊版で世界一」の対中非難の裏にある米国の保護貿易主義の台頭
「海賊版で世界一」の対中非難の裏にある米国の保護貿易主義の台頭。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、2013年版悪評の高い市場リストを発表し、中国を世界最大の模倣品・海賊版の実体市場とし、中国の実体市場が模倣品・海賊版の主な供給源だと非難した…
タグ： 米国の保護貿易主義
発信時間： 2014-02-17 16:27:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「米国が短期間でこれだけ集中的に中国に貿易摩擦を仕掛けてくるのは、世界の二国間貿易においてもめずらしい」。対外経貿大学国際経貿学院国際商務研究センターの王健主任は「金融危機を経て、米国の製造業は今回復の重要な時期にあり、国内の保護貿易主義が台頭してきている。中国の製造業の発展により、米国の関連産業と市場シェアを争うようになり、対中保護貿易措置が増えている」との見方を示す。
対中非難、実は保護貿易の推進
自由貿易の旗を掲げてきた米国だが、中国に対しては二重の基準を実施している。09年の第1回中米戦略・経済対話でも、13年末に閉幕した第24回中米合同商業貿易委員会（JCCT）でも米国側は輸出規制改革における公平な待遇を約束してきたが、実際はそうではなかった。
米国議会でこのほど可決された「2014会計年度包括的歳出法案」は、中国製の情報技術（ＩＴ）製品の政府調達を制限し、中国向け商業衛星や部品の輸出を制限するなど差別的内容を含み、中国に対する保護貿易が継続された。これについて中国商務部アメリカ州大洋州司の責任者は「同法案の中国に関わる条項に中国企業への差別が存在する問題について、公平な貿易の原則に反し、外部に誤った信号を発し、米国企業の利益も損ねる」と指摘する。
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